有価証券報告書-第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症に関して、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出されるなど、その影響は当初の仮定よりも長期化の様相を呈しており、住宅関連業界においても消費マインドの低下等により新設住宅着工戸数が減少するなど影響が出ております。また、経済、企業活動など広範囲に影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であります。 当社においても新設住宅着工戸数の減少に伴う売上高の減少等の影響が出ております。新型コロナウイルス感染症の影響は、2022年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものの、ワクチンの接種が進むことで下期に向けて緩やかに回復するとの仮定のもと、繰延税金資産等において会計上の見積りを会計処理に反映しております。
新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記の仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。