有価証券報告書-第67期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)財又はサービスの種類別
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注)	合計
	内 装 建材事業	木 構 造 事 業	計
階段・手摺	4,603	-	4,603	-	4,603
カウンター	2,050	-	2,050	-	2,050
和風造作材・框・洋風造作材	1,429	-	1,429	-	1,429
プレカット加工材	-	5,506	5,506	-	5,506
住宅パネル	-	604	604	-	604
施設建築・建て方請負い	-	624	624	-	624
その他	295	288	584	-	584
顧客との契約から生じる収益	8,380	7,024	15,405	-	15,405
その他の収益	-	-	-	14	14
外部顧客への売上高	8,380	7,024	15,405	14	15,419

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。
(2)収益認識の時期別
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注)	合計
	内 装 建材事業	木 構 造 事 業	計
一時点で移転される財	8,380	6,556	14,937	-	14,937
一定の期間にわたり移転される財	-	468	468	-	468
顧客との契約から生じる収益	8,380	7,024	15,405	-	15,405
その他の収益	-	-	-	14	14
外部顧客への売上高	8,380	7,024	15,405	14	15,419

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(1)財又はサービスの種類別
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注)	合計
	内 装 建材事業	木 構 造 事 業	計
階段・手摺	4,501	-	4,501	-	4,501
カウンター	2,083	-	2,083	-	2,083
和風造作材・框・洋風造作材	1,303	-	1,303	-	1,303
プレカット加工材	-	5,223	5,223	-	5,223
住宅パネル	-	699	699	-	699
施設建築・建て方請負い	-	1,135	1,135	-	1,135
その他	401	229	630	-	630
顧客との契約から生じる収益	8,289	7,287	15,577	-	15,577
その他の収益	-	-	-	12	12
外部顧客への売上高	8,289	7,287	15,577	12	15,589

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。
(2)収益認識の時期別
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注)	合計
	内 装 建材事業	木 構 造 事 業	計
一時点で移転される財	8,289	6,219	14,509	-	14,509
一定の期間にわたり移転される財	-	1,068	1,068	-	1,068
顧客との契約から生じる収益	8,289	7,287	15,577	-	15,577
その他の収益	-	-	-	12	12
外部顧客への売上高	8,289	7,287	15,577	12	15,589

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、工事請負契約について事業年度末日時点で履行義務を充足しておりますが未請求である対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。このため、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。