有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。連結子会社のうち、南海港運株式会社は確定拠出型の制度(中小企業退職金共済)を設けており、ナンリツ株式会社は確定給付型制度として、退職一時金制度を設けております。なお、ナンリツ株式会社は平成25年4月より、確定拠出型の制度(中小企業退職金共済)に加入しております。在外子会社のPT.NANKAI INDONESIAは、退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△724,306
(2)	年金資産(千円)	525,534
(3)	未積立退職給付債務 (1)+(2)(千円)	△198,772
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	64,621
(5)	未認識過去勤務債務(千円)	26,749
(6)	会計基準変更時差異の未処理額(千円)	2,546
(7)	連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)+(6)(千円)	△104,855
(8)	退職給付引当金 (7)(千円)	△104,855

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)(注)	48,330
(2)	利息費用(千円)	9,985
(3)	期待運用収益(減算)(千円)	-
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	43,454
(5)	過去勤務債務の費用処理額(千円)	6,969
(6)	確定拠出年金拠出額(千円)	17,008
(7)	退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(千円)	125,748

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
勤務期間定額基準
(2) 割引率
主として1.39%
(3) 期待運用収益率
0.00%
(4) 過去勤務債務の処理年数
主として5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により費用処理しております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
主として5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。連結子会社のうち、国内子会社は確定給付型制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、確定拠出型の制度(中小企業退職金共済)に加入しております。在外子会社のPT.NANKAI INDONESIAは、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整額

退職給付債務の期首残高	724,306	千円
勤務費用	52,893
利息費用	10,679
数理計算上の差異の発生額	△10,864
退職給付の支払額	△59,788
その他	△1,034
退職給付債務の期末残高	716,191

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	525,534	千円
期待運用収益	-
数理計算上の差異の発生額	36,251
事業主からの拠出額	43,648
退職給付の支払額	△47,973
年金資産の期末残高	557,460

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	644,905	千円
年金資産	△557,460
	87,445
非積立型制度の退職給付債務	71,285
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	158,730
退職給付に係る負債	158,730
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	158,730

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	52,893	千円
利息費用	10,679
期待運用収益	-
数理計算上の差異の費用処理額	30,747
過去勤務費用の費用処理額	6,762
その他	△3,436
確定給付制度に係る退職給付費用	97,645

(注)簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております
(5) 退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)

未認識過去勤務費用	19,999	千円
未認識数理計算上の差異	△13,557
その他	1,273
合 計	7,715

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	68	%
株式	17
債券	14
その他	1
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として1.39%
長期期待運用収益率 0.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、19,682千円であります。