有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。連結子会社のうち、国内子会社は確定給付型制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、確定拠出型の制度(中小企業退職金共済)に加入しております。在外子会社のPT.NANKAI INDONESIA、NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASは、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整額

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	943,502	千円	991,549	千円
勤務費用	45,069		63,765
利息費用	13,911		14,785
数理計算上の差異の発生額	32,518		△10,772
退職給付の支払額	△65,309		△39,125
過去勤務費用の発生額	-		△30,132
連結の範囲の変更に伴う増加額	14,690		-
その他	7,165		17,418
退職給付債務の期末残高	991,549		1,007,488

(注)1.簡便法を適用した制度を含めております。
2.連結の範囲の変更に伴う増加額は、前連結会計年度に南海化工株式会社を連結子会社化したことによるものです。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
年金資産の期首残高	676,903	千円	748,962	千円
期待運用収益	8,461		9,362
数理計算上の差異の発生額	43,967		13,384
事業主からの拠出額	56,047		56,918
退職給付の支払額	△36,417		△29,555
年金資産の期末残高	748,962		799,072

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	748,941	千円	787,975	千円
年金資産	△748,962		△799,072
	△21		△11,096
非積立型制度の退職給付債務	242,607		219,512
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	242,586		208,415
退職給付に係る負債	242,607		219,512
退職給付に係る資産	△21		△11,096
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	242,586		208,415

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
勤務費用	45,069	千円	63,765	千円
利息費用	13,911		14,785
期待運用収益	△10,357		△9,891
数理計算上の差異の費用処理額	11,361		△2,455
過去勤務費用の費用処理額	-		△30,132
確定給付制度に係る退職給付費用	59,984		36,071

(注)簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。
(5) 退職給付に係る調整額(税効果控除前)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	22,810	千円	21,701	千円
合 計	22,810		21,701

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(6) 退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△20,697	千円	1,003	千円
合 計	△20,697		1,003

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
生保一般勘定	63	%	63	%
株式	16		20
債券	20		16
その他	1		1
合 計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	0.40～7.50	%	0.40～	7.60%
長期期待運用収益率	1.25		1.25
予想昇給率	0.00～2.00		0.00～	1.00

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)22,670千円、当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)20,760千円であります。