有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。連結子会社のうち、国内子会社は確定給付型制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、確定拠出型の制度(中小企業退職金共済)に加入しております。在外子会社のPT.NANKAI INDONESIA、NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASは、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	724,306	千円	716,191	千円
会計方針の変更による累積的影響額	-		△129,164
会計方針の変更を反映した期首残高	724,306		587,026
勤務費用	52,893		45,344
利息費用	10,679		11,501
数理計算上の差異の発生額	△10,864		65,021
退職給付の支払額	△59,788		△50,999
企業結合による増加額	-		72,170
その他	△1,034		7,817
退職給付債務の期末残高	716,191		737,883

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	525,534	千円	557,460	千円
期待運用収益	-		-
数理計算上の差異の発生額	36,251		29,648
事業主からの拠出額	43,648		43,795
退職給付の支払額	△47,973		△42,417
年金資産の期末残高	557,460		588,486

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	644,905	千円	584,050	千円
年金資産	△557,460		△588,486
	87,445		△4,436
非積立型制度の退職給付債務	71,285		153,833
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	158,730		149,396
退職給付に係る負債	158,730		153,833
退職給付に係る資産	-		△4,436
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	158,730		149,396

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
勤務費用	52,893	千円	45,344	千円
利息費用	10,679		11,501
期待運用収益	-		-
数理計算上の差異の費用処理額	30,747		4,931
過去勤務費用の費用処理額	6,762		6,760
その他	△3,436		9,083
確定給付制度に係る退職給付費用	97,645		77,622

(注)簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております
(5) 退職給付に係る調整額(税効果控除前)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
過去勤務費用	-	千円	△6,795	千円
数理計算上の差異	-		30,503
その他	-		△1,273
合 計	-		22,434

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(6) 退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	19,999	千円	13,203	千円
未認識数理計算上の差異	△13,557		16,945
その他	1,273		-
合 計	7,715		30,149

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
生保一般勘定	68	%	65	%
株式	17		19
債券	14		15
その他	1		1
合 計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.39～9.00	%	0.40～8.50	%
長期期待運用収益率	0.0		0.0
予想昇給率	0.00～8.00		0.00～8.00

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)19,682千円、当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)19,970千円であります。