オービス（7827）の法人税の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)	当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)
組替調整額	-千円	△11,380千円
法人税等及び税効果調整前	51,171千円	△10,059千円
法人税等及び税効果額	△15,606千円	2,015千円
その他有価証券評価差額金	35,564千円	△8,044千円
組替調整額	137千円	-千円
法人税等及び税効果調整前	4,416千円	△2,261千円
法人税等及び税効果額	△1,347千円	689千円
繰延ヘッジ損益	3,069千円	△1,571千円

2026/01/28 9:37

#2 会計方針に関する事項（連結）

定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2026/01/28 9:37

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2024年10月31日)		当事業年度(2025年10月31日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%
評価性引当額の増減	2.8%
住民税均等割	1.5%
賃上げ促進税制による税額控除	△1.1%
その他	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2026/01/28 9:37

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年10月31日)		当連結会計年度(2025年10月31日)
その他	△0.5%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1%		33.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2026/01/28 9:37

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は6億78百万円(前年同期は5億19百万円の増加)となりました。増加要因は、税金等調整前当期純利益6億35百万円、減価償却費6億15百万円、契約負債の増加額91百万円であり、減少要因は、売上債権の増加額2億44百万円、仕入債務の減少額2億23百万円、法人税等の支払額2億19百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/01/28 9:37

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「注記事項(税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の繰延税金資産は、112,921千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額148,762千円から評価性引当額35,841千円を控除しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。また、当該繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して作成され、取締役会で承認された事業計画に基づいております。
将来の課税所得の見積りは、経営環境等の悪化によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上により、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。2026/01/28 9:37

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「注記事項(税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの繰延税金資産は、112,992千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額260,422千円から評価性引当額147,429千円を控除しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。また、当該繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して作成され、取締役会で承認された事業計画に基づいております。
将来の課税所得の見積りは、経営環境等の悪化によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上により、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。2026/01/28 9:37

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

2026/01/28 9:37