有価証券報告書-第66期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)		当事業年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	36,380千円		38,420千円
未払事業税	7,226千円		6,294千円
棚卸資産評価減(簿価切下げ)	392千円		1,702千円
減損損失	6,413千円		4,419千円
貸倒引当金	508千円		-千円
退職給付引当金	43,552千円		43,325千円
未払役員退職慰労金	18,224千円		18,761千円
譲渡制限付株式報酬	10,921千円		14,338千円
資産除去債務	675千円		694千円
その他	15,538千円		20,803千円
繰延税金資産小計	139,834千円		148,762千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△33,027千円		△35,841千円
繰延税金資産合計	106,807千円		112,921千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34,076千円		△30,859千円
土地圧縮積立金	△4,296千円		△4,422千円
資産除去債務に対応する除去費用	△12千円		△12千円
その他	△1,305千円		△615千円
繰延税金負債合計	△39,691千円		△35,910千円
繰延税金資産の純額	67,115千円		77,010千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)		当事業年度 (2025年10月31日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%
評価性引当額の増減	2.8%
住民税均等割	1.5%
賃上げ促進税制による税額控除	△1.1%
その他	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.5%から31.4%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。