有価証券報告書-第57期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成27年10月31日)	当事業年度 (平成28年10月31日)
賞与引当金	17,855千円	21,959千円
未払事業税	2,278千円	5,190千円
たな卸資産評価減(簿価切下げ)	13,612千円	1,770千円
繰越欠損金	482,433千円	456,898千円
減損損失	17,619千円	12,809千円
貸倒引当金	2,183千円	2,669千円
退職給付引当金	39,999千円	40,229千円
役員退職慰労引当金	13,837千円	15,746千円
資産除去債務	1,960千円	3,558千円
関係会社株式評価損	69,937千円	―千円
その他	5,746千円	15,909千円
繰延税金資産小計	667,464千円	576,741千円
評価性引当額	△564,556千円	△496,122千円
繰延税金資産合計	102,908千円	80,618千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成27年10月31日)	当事業年度 (平成28年10月31日)
その他有価証券評価差額金	△14,339千円	△11,139千円
土地圧縮積立金	―千円	△4,296千円
資産除去債務に対応する除去費用	△116千円	△1,662千円
その他	△20千円	△390千円
繰延税金負債合計	△14,475千円	△17,488千円
繰延税金資産の純額	88,432千円	63,130千円
流動資産-繰延税金資産	90,510千円	72,279千円
固定負債-繰延税金負債	△2,078千円	△9,148千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年10月31日)	当事業年度 (平成28年10月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.3%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.2%	△0.0%
評価性引当額の増減	△26.8%	△14.2%
住民税均等割	5.3%	2.0%
抱合せ株式消滅差益	―	△3.9%
その他	3.2%	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	17.2%	16.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年11月1日に開始する事業年度及び平成29年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,988千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,590千円、その他有価証券評価差額金が584千円、繰延ヘッジ損益が17千円それぞれ増加しております。