有価証券報告書-第55期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年10月31日)	当事業年度 (平成26年10月31日)
賞与引当金	8,003千円	17,599千円
未払事業税	1,049千円	1,385千円
たな卸資産評価減(簿価切下げ)	18,546千円	15,568千円
繰越欠損金	637,107千円	615,642千円
減損損失	358,634千円	23,882千円
貸倒引当金	30,394千円	30,831千円
退職給付引当金	41,944千円	43,697千円
役員退職慰労引当金	37,389千円	12,959千円
ゴルフ会員権	2,124千円	2,124千円
資産除去債務	50,109千円	18,423千円
その他	36,633千円	7,419千円
繰延税金資産小計	1,221,936千円	789,533千円
評価性引当額	△1,221,936千円	△682,324千円
繰延税金資産合計	―千円	107,209千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成25年10月31日)	当事業年度 (平成26年10月31日)
その他有価証券評価差額金	△12,835千円	△18,161千円
資産除去債務に対応する除去費用	△150千円	△137千円
その他	△17千円	―千円
繰延税金負債合計	△13,003千円	△18,299千円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△13,003千円	88,909千円
流動資産-繰延税金資産	―千円	50,666千円
固定資産-繰延税金資産	―千円	38,243千円
流動負債-繰延税金負債	△17千円	―千円
固定負債-繰延税金負債	△12,985千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年10月31日)	当事業年度 (平成26年10月31日)
法定実効税率	―%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	―%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	―%	△2.8%
評価性引当額の増減	―%	△46.1%
住民税均等割	―%	1.1%
その他	―%	2.4%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―%	△7.5%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失となったため、記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,027千円減少し、法人税等調整額が7,259千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,231千円増加しております。