有価証券報告書-第62期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年10月31日)		当事業年度 (2021年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	18,924千円		18,801千円
未払事業税	7,187千円		3,172千円
たな卸資産評価減(簿価切下げ)	2,753千円		1,568千円
税務上の繰越欠損金(注)2	62,068千円		27,563千円
減損損失	8,425千円		28,694千円
貸倒引当金	777千円		865千円
退職給付引当金	40,243千円		42,221千円
未払役員退職慰労金	18,328千円		18,328千円
譲渡制限付株式報酬	1,560千円		3,696千円
資産除去債務	2,409千円		2,428千円
その他	6,552千円		5,867千円
繰延税金資産小計	169,229千円		153,209千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△10,615千円		─千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△74,153千円		△94,789千円
評価性引当額小計(注)1	△84,768千円		△94,789千円
繰延税金資産合計	84,460千円		58,419千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,663千円		△6,851千円
土地圧縮積立金	△4,296千円		△4,296千円
資産除去債務に対応する除去費用	△1,248千円		△16千円
繰延税金負債合計	△8,209千円		△11,164千円
繰延税金資産純額	76,251千円		47,254千円

(注) 1.評価性引当額が10,021千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年10月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	─	─	62,068	─	―	62,068千円
評価性引当額	―	―	―	△10,615	─	―	△10,615千円
繰延税金資産	―	─	─	51,452	─	―	(b)51,452千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金62,068千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産51,452千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2021年10月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	─	27,563	─	─	―	27,563千円
評価性引当額	―	―	―	─	─	―	─
繰延税金資産	―	─	27,563	─	─	―	(b)27,563千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収することが可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年10月31日)		当事業年度 (2021年10月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%		△0.1%
評価性引当額の増減	△12.3%		6.1%
住民税均等割	4.4%		6.6%
その他	0.0%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.7%		43.3%