有価証券報告書-第58期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

【提出】
2018/01/31 9:15
【資料】
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【項目】
91項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前事業年度
(平成28年10月31日)
当事業年度
(平成29年10月31日)
賞与引当金21,959千円14,340千円
未払事業税5,190千円1,065千円
たな卸資産評価減(簿価切下げ)1,770千円1,183千円
繰越欠損金456,898千円432,798千円
減損損失12,809千円9,613千円
貸倒引当金2,669千円2,432千円
退職給付引当金40,229千円42,144千円
役員退職慰労引当金15,746千円16,736千円
資産除去債務3,558千円3,578千円
その他15,909千円12,200千円
繰延税金資産小計576,741千円536,094千円
評価性引当額△496,122千円△336,314千円
繰延税金資産合計80,618千円199,779千円

(繰延税金負債)
前事業年度
(平成28年10月31日)
当事業年度
(平成29年10月31日)
その他有価証券評価差額金△11,139千円△14,595千円
土地圧縮積立金△4,296千円△4,296千円
資産除去債務に対応する除去費用△1,662千円△1,571千円
その他△390千円─千円
繰延税金負債合計△17,488千円△20,462千円
繰延税金資産の純額63,130千円179,316千円
流動資産-繰延税金資産72,279千円185,878千円
固定負債-繰延税金負債△9,148千円△6,561千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(平成28年10月31日)
当事業年度
(平成29年10月31日)
法定実効税率32.8%30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入
されない項目
0.1%0.3%
受取配当金等永久に益金に算入
されない項目
△0.0%△0.1%
評価性引当額の増減△14.2%△85.4%
住民税均等割2.0%6.8%
抱合せ株式消滅差益△3.9%―%
その他△0.8%△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の
負担率
16.0%△48.1%

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