有価証券報告書-第63期(2021/11/01-2022/10/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年10月31日)		当事業年度 (2022年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	18,801千円		26,375千円
未払事業税	3,172千円		12,436千円
棚卸資産評価減(簿価切下げ)	1,568千円		251千円
税務上の繰越欠損金(注)2	27,563千円		─千円
減損損失	28,694千円		27,136千円
貸倒引当金	865千円		1,815千円
退職給付引当金	42,221千円		40,956千円
未払役員退職慰労金	18,328千円		18,224千円
譲渡制限付株式報酬	3,696千円		5,914千円
資産除去債務	2,428千円		2,447千円
その他	5,867千円		6,971千円
繰延税金資産小計	153,209千円		142,531千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	─千円		─千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△94,789千円		△93,495千円
評価性引当額小計(注)1	△94,789千円		△93,495千円
繰延税金資産合計	58,419千円		49,035千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,851千円		△8,911千円
土地圧縮積立金	△4,296千円		△4,296千円
資産除去債務に対応する除去費用	△16千円		△15千円
繰延税金負債合計	△11,164千円		△13,222千円
繰延税金資産純額	47,254千円		35,813千円

(注) 1.評価性引当額が1,294千円減少しております。この減少の主な内容は、退職給付引当金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年10月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	─	27,563	─	─	―	27,563千円
評価性引当額	―	―	―	─	─	―	─
繰延税金資産	―	─	27,563	─	─	―	(b)27,563千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収することが可能と判断しております。
当事業年度(2022年10月31日)
該当事項はありません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年10月31日)		当事業年度 (2022年10月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		△0.0%
評価性引当額の増減	6.1%		△0.2%
住民税均等割	6.6%		1.4%
その他	0.0%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.3%		31.7%