有価証券報告書-第65期(2023/11/01-2024/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年10月31日)		当事業年度 (2024年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	31,926千円		36,380千円
未払事業税	10,094千円		7,226千円
棚卸資産評価減(簿価切下げ)	218千円		392千円
減損損失	6,534千円		6,413千円
貸倒引当金	1,580千円		508千円
退職給付引当金	41,601千円		43,552千円
未払役員退職慰労金	18,224千円		18,224千円
譲渡制限付株式報酬	8,314千円		10,921千円
資産除去債務	675千円		675千円
その他	7,560千円		15,538千円
繰延税金資産小計	126,729千円		139,834千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,210千円		△33,027千円
繰延税金資産合計	114,519千円		106,807千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,463千円		△34,076千円
土地圧縮積立金	△4,296千円		△4,296千円
資産除去債務に対応する除去費用	△13千円		△12千円
その他	-千円		△1,305千円
繰延税金負債合計	△22,773千円		△39,691千円
繰延税金資産純額	91,745千円		67,115千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年10月31日)		当事業年度 (2024年10月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%		△0.0%
評価性引当額の増減	△8.3%		2.8%
住民税均等割	1.1%		1.5%
賃上げ促進税制による税額控除	△1.2%		△1.1%
その他	△0.3%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.9%		33.6%