有価証券報告書-第60期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年10月31日)		当事業年度 (2019年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	16,715千円		16,843千円
未払事業税	11,553千円		1,382千円
たな卸資産評価減(簿価切下げ)	10,736千円		8,031千円
税務上の繰越欠損金(注)2	254,250千円		105,382千円
減損損失	5,811千円		4,733千円
貸倒引当金	1,966千円		766千円
退職給付引当金	41,094千円		41,243千円
役員退職慰労引当金	15,861千円		15,484千円
資産除去債務	3,603千円		2,390千円
その他	23,097千円		5,951千円
繰延税金資産小計	384,690千円		202,210千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―		△48,987千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△66,660千円
評価性引当額小計(注)1	△307,532千円		△115,648千円
繰延税金資産合計	77,158千円		86,561千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,175千円		△4,464千円
土地圧縮積立金	△4,296千円		△4,296千円
資産除去債務に対応する除去費用	△1,418千円		△1,333千円
その他	△195千円		△973千円
繰延税金負債合計	△11,086千円		△11,067千円
繰延税金資産純額	66,071千円		75,494千円

(注) 1.評価性引当額が191,884千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年10月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	3,340	3,377	35,026	63,638	―	105,382千円
評価性引当額	―	―	―	―	△48,987	―	△48,987千円
繰延税金資産	―	3,340	3,377	35,026	14,650	―	(b)56,394千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金105,382千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産56,394千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年10月31日)		当事業年度 (2019年10月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%		△0.0%
評価性引当額の増減	△3.0%		△20.9%
住民税均等割	1.2%		2.4%
その他	0.1%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1%		12.2%