有価証券報告書-第64期(2022/11/01-2023/10/31)

【提出】
2024/01/31 9:37
【資料】
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【項目】
123項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2022年10月31日)
当事業年度
(2023年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金26,375千円31,926千円
未払事業税12,436千円10,094千円
棚卸資産評価減(簿価切下げ)251千円218千円
減損損失27,136千円6,534千円
貸倒引当金1,815千円1,580千円
退職給付引当金40,956千円41,601千円
未払役員退職慰労金18,224千円18,224千円
譲渡制限付株式報酬5,914千円8,314千円
資産除去債務2,447千円675千円
その他6,971千円7,560千円
繰延税金資産小計142,531千円126,729千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△93,495千円△12,210千円
繰延税金資産合計49,035千円114,519千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△8,911千円△18,463千円
土地圧縮積立金△4,296千円△4,296千円
資産除去債務に対応する除去費用△15千円△13千円
繰延税金負債合計△13,222千円△22,773千円
繰延税金資産純額35,813千円91,745千円

(注) 評価性引当額が81,285千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したこと及びライフクリエイト事業のスポパル緑町クラブの譲渡に伴い、減損損失に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2022年10月31日)
当事業年度
(2023年10月31日)
法定実効税率30.5%30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.1%0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0%△0.0%
評価性引当額の増減△0.2%△8.3%
住民税均等割1.4%1.1%
賃上げ促進税制による税額控除─%△1.2%
その他△0.1%△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率31.7%21.9%

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