有価証券報告書-第59期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成29年10月31日)	当事業年度 (平成30年10月31日)
賞与引当金	14,340千円	16,715千円
未払事業税	1,065千円	11,553千円
たな卸資産評価減(簿価切下げ)	1,183千円	10,736千円
繰越欠損金	432,798千円	254,250千円
減損損失	9,613千円	5,811千円
貸倒引当金	2,432千円	1,966千円
退職給付引当金	42,144千円	41,094千円
役員退職慰労引当金	16,736千円	15,861千円
資産除去債務	3,578千円	3,603千円
その他	12,200千円	23,097千円
繰延税金資産小計	536,094千円	384,690千円
評価性引当額	△336,314千円	△307,532千円
繰延税金資産合計	199,779千円	77,158千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成29年10月31日)	当事業年度 (平成30年10月31日)
その他有価証券評価差額金	△14,595千円	△5,175千円
土地圧縮積立金	△4,296千円	△4,296千円
資産除去債務に対応する除去費用	△1,571千円	△1,418千円
その他	─千円	△195千円
繰延税金負債合計	△20,462千円	△11,086千円
繰延税金資産の純額	179,316千円	66,071千円
流動資産-繰延税金資産	185,878千円	62,207千円
固定資産-繰延税金資産	―千円	3,864千円
固定負債-繰延税金負債	△6,561千円	─千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年10月31日)	当事業年度 (平成30年10月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.3%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.1%	△0.0%
評価性引当額の増減	△85.4%	△3.0%
住民税均等割	6.8%	1.2%
その他	△0.4%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△48.1%	29.1%