有価証券報告書-第56期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年10月31日)	当事業年度 (平成27年10月31日)
賞与引当金	17,599千円	17,855千円
未払事業税	1,385千円	2,278千円
たな卸資産評価減(簿価切下げ)	15,568千円	13,612千円
繰越欠損金	615,642千円	482,433千円
減損損失	23,882千円	17,619千円
貸倒引当金	30,831千円	2,183千円
退職給付引当金	43,697千円	39,999千円
役員退職慰労引当金	12,959千円	13,837千円
ゴルフ会員権	2,124千円	―千円
資産除去債務	18,423千円	1,960千円
関係会社株式評価損	―千円	69,937千円
その他	7,419千円	5,746千円
繰延税金資産小計	789,533千円	667,464千円
評価性引当額	△682,324千円	△564,556千円
繰延税金資産合計	107,209千円	102,908千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成26年10月31日)	当事業年度 (平成27年10月31日)
その他有価証券評価差額金	△18,161千円	△14,339千円
資産除去債務に対応する除去費用	△137千円	△116千円
その他	―千円	△20千円
繰延税金負債合計	△18,299千円	△14,475千円
繰延税金資産の純額	88,909千円	88,432千円
流動資産-繰延税金資産	50,666千円	90,510千円
固定資産-繰延税金資産	38,243千円	―千円
固定負債-繰延税金負債	―千円	△2,078千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年10月31日)	当事業年度 (平成27年10月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.1%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△2.8%	△0.2%
評価性引当額の増減	△46.1%	△26.8%
住民税均等割	1.1%	5.3%
その他	2.4%	3.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△7.5%	17.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年11月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年11月1日から平成28年10月31日までのものは32.8%、平成28年11月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,669千円、当事業年度に計上された法人税等調整額(貸方)が8,145千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が1,474千円、繰延ヘッジ損益が1千円それぞれ増加しております。