有価証券報告書-第58期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(1) 業績
当事業年度(平成28年11月1日～平成29年10月31日)のわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和等を背景に、企業収益や雇用・所得環境に持ち直しの兆しが見られ、総じて回復基調で推移しているものの、北朝鮮情勢の緊迫化や欧州政治情勢など海外動向の不透明感は依然として根強く、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社は、新規・休眠顧客の開拓や既存顧客との関係強化などの戦略を積極的に推進するとともに、適正価格による製品販売や製造原価の削減、事業全般にわたる効率化を図ることにより、収益の向上に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は81億18百万円(前期比90.6%)、営業利益は2億7百万円(前期比35.8%)、経常利益は1億63百万円(前期比29.8%)、当期純利益は繰延税金資産の計上等に伴う法人税等調整額1億19百万円の計上もあり2億78百万円(前期比53.2%)となりました。
セグメント別の業績概況は、次のとおりであります。
なお、営業利益につきましては、全社費用等の配分前で記載しております。
(木材事業)
梱包市場全体の需要が引き続き低迷を続ける中、安価な国産スギ丸太を原材料とした輸送用パレット用材の生産比率を高めるなど、納期短縮による競争力の強化を図ったことにより、出荷・生産の双方が前期を大幅に上回る水準で推移し、現工場から輸送コストのかかる関東及び東海地区に対しては商材(スギ、桧、北海道カラ松等)の販売強化を図ったことで、国産材の取り扱い量は過去最高を記録いたしました。
また、高い品質の確保と生産効率の大幅な改善等が見込まれる新工場の建設を進めており、顧客に求められる製品を提供し続ける「ものづくり」の体制確立に努めてまいりました。
しかしながら、ニュージーランド産ラジアータ松丸太の現地価格は、最大消費国の中国需要が底堅いことに加え、韓国やインドからの引き合いも依然として強く、110円台の為替円安の定着による影響と相まって、大幅に上昇いたしました。また、競合樹種であるチリ産製品は、同国の大規模な山火事の影響などにより仕入コストが上昇し、若干の値上げをしているものの、依然として安価販売を継続していることもあり、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁に遅れが見られるなど、利益面では厳しい状況で推移いたしました。
その結果、売上高は50億29百万円(前期比105.8%)、営業利益は1億6百万円(前期比28.1%)となりました。
(ハウス・エコ事業)
公共投資は年度予算の前倒しなどにより底堅く推移し、民間設備投資も企業収益の改善等を背景に好調を維持するなど、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような環境のもと、売電価格の低下による太陽光発電設備関連工事の案件減少や建設業界において低価格戦略を打ち出した競業他社との受注競争が激化する中、受注環境を注視しつつ、採算性とボリュームのバランスを見極めた営業活動を推進してまいりました。また、売電目的の太陽光発電所は平成28年11月に約1.6メガワット、平成29年6月に0.85メガワットが新たに稼働を開始し、平成29年7月には平成30年3月売電開始予定の広島県三原市土取太陽光発電所約1.5メガワットの工事に着手するなど、積極的な事業展開を行った結果、当期末には約11メガワットの発電所が稼働しております。なお、来期以降建設中のものを含めると合計で約12.5メガワットの発電所が稼働する見込みであります。
その結果、前期に大型物件の完工が相次いだ反動減に加え、大型物件での逸注等により売上高は25億62百万円(前期比68.8%)、営業利益は2億22百万円(前期比65.1%)となりました。
(ライフクリエイト事業)
個人消費が緩やかに持ち直してきたものの、少子高齢化などによるゴルフ人口の減少及びプレー料金の低廉化が進む厳しい営業環境に加え、消費者マインドにも足踏みが見られ、厳しい状況で推移いたしました。
このような環境のもと、ゴルフ場部門におきましては、高品質で効率的なコースメンテナンスを実現するための作業機械の導入や最新のGPSナビゲーションシステムの導入を行うなど、積極的に設備投資を行い新たな事業基盤を構築し、他コースとの差別化に努めた結果、過去最高の入場者数を記録するなど、好調に推移いたしました。
フィットネス部門におきましては、女性向けのインドアサイクルや体組成計の導入によって新たなサービスの提供を開始するとともに、施設見学会・各種イベントの開催等によって新規入会者の獲得と退会者の抑制に努めてまいりました。
その結果、ゴルフ場部門の収益が通期に及んだこと(完全子会社である株式会社パルを平成28年5月1日付で吸収合併)もあり売上高は4億17百万円(前期比188.7%)、営業利益は2百万円(前期は営業損失55百万円)となりました。
(不動産事業)
賃貸物件(4棟)におきましては、8割を超える安定した稼働率を確保いたしました。
その結果、売買の引渡物件が減少したことにより売上高は1億8百万円(前期比42.3%)、営業利益は63百万円(前期比63.7%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して3億93百万円減少し4億13百万円となりました。
その内容は以下に記載するとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は69百万円となりました。増加要因は、税引前当期純利益1億87百万円、減価償却費3億16百万円、仕入債務の増加1億79百万円であり、減少要因は、売上債権の増加3億69百万円、その他(主なものは未収消費税等の計上)3億65百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は35億30百万円となりました。減少要因は、有形固定資産の取得35億45百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は32億6百万円となりました。増加要因は、短期借入金の増加32億50百万円、長期借入れによる収入11億35百万円であり、減少要因は、長期借入金の返済による支出11億30百万円によるものであります。