有価証券報告書-第66期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年10月31日)		当連結会計年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	39,360千円		42,891千円
未払事業税	7,226千円		6,716千円
棚卸資産評価減(簿価切下げ)	1,460千円		2,626千円
減損損失	6,413千円		4,419千円
貸倒引当金	560千円		-千円
退職給付に係る負債	47,439千円		47,498千円
未払役員退職慰労金	18,224千円		18,761千円
譲渡制限付株式報酬	10,921千円		14,681千円
資産除去債務	3,269千円		3,430千円
税務上の繰越欠損金(注)2	52,955千円		48,386千円
連結子会社の時価評価差額	14,973千円		15,345千円
その他	47,498千円		55,663千円
繰延税金資産小計	250,304千円		260,422千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△37,073千円		△48,386千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△85,238千円		△99,042千円
評価性引当額小計(注)1	△122,311千円		△147,429千円
繰延税金資産合計	127,992千円		112,992千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34,568千円		△32,553千円
土地圧縮積立金	△4,296千円		△4,422千円
資産除去債務に対応する除去費用	△798千円		△770千円
その他	△1,305千円		△615千円
繰延税金負債合計	△40,968千円		△38,362千円
繰延税金資産の純額	87,023千円		77,081千円
繰延税金負債の純額	-千円		△2,452千円

(注)1 評価性引当額が25,117千円増加しております。その増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	52,955	52,955
評価性引当額	-	-	-	-	-	△37,073	△37,073
繰延税金資産	-	-	-	-	-	15,881	15,881 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金52,955千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15,881千円を計上しております。この繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産15,881千円であります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	-	-	-	-	-	48,386	48,386
評価性引当額	-	-	-	-	-	△48,386	△48,386
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年10月31日)		当連結会計年度 (2025年10月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%		△0.1%
評価性引当額の増減	1.6%		3.2%
住民税均等割	1.7%		1.8%
賃上げ促進税制による税額控除	△1.2%		△1.7%
子会社株式取得関連費用	1.8%		-%
のれん償却額	0.1%		0.1%
その他	△0.5%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1%		33.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.5%から31.4%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。