有価証券報告書-第65期(2023/11/01-2024/10/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 評価性引当額が122,311千円発生しております。その主な内容は、未払役員退職慰労金に係る評価性引当額18,224千円、寿鉄工株式会社を子会社化したことに伴う連結子会社の時価評価差額に係る評価性引当額14,973千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額37,073千円を認識したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2024年10月31日)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金52,955千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15,881千円を計上しております。この繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産15,881千円であります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度 (2024年10月31日) | |||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 39,360千円 | ||
| 未払事業税 | 7,226千円 | ||
| 棚卸資産評価減(簿価切下げ) | 1,460千円 | ||
| 減損損失 | 6,413千円 | ||
| 貸倒引当金 | 560千円 | ||
| 退職給付に係る負債 | 47,439千円 | ||
| 未払役員退職慰労金 | 18,224千円 | ||
| 譲渡制限付株式報酬 | 10,921千円 | ||
| 資産除去債務 | 3,269千円 | ||
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 52,955千円 | ||
| 連結子会社の時価評価差額 | 14,973千円 | ||
| その他 | 47,498千円 | ||
| 繰延税金資産小計 | 250,304千円 | ||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △37,073千円 | ||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △85,238千円 | ||
| 評価性引当額小計(注)1 | △122,311千円 | ||
| 繰延税金資産合計 | 127,992千円 | ||
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △34,568千円 | ||
| 土地圧縮積立金 | △4,296千円 | ||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △798千円 | ||
| その他 | △1,305千円 | ||
| 繰延税金負債合計 | △40,968千円 | ||
| 繰延税金資産の純額 | 87,023千円 |
(注)1 評価性引当額が122,311千円発生しております。その主な内容は、未払役員退職慰労金に係る評価性引当額18,224千円、寿鉄工株式会社を子会社化したことに伴う連結子会社の時価評価差額に係る評価性引当額14,973千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額37,073千円を認識したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2024年10月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金 (※1) | - | - | - | - | - | 52,955 | 52,955 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △37,073 | △37,073 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 15,881 | 15,881 (※2) |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金52,955千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15,881千円を計上しております。この繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産15,881千円であります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当連結会計年度 (2024年10月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.5% | ||
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1% | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0% | ||
| 評価性引当額の増減 | 1.6% | ||
| 住民税均等割 | 1.7% | ||
| 賃上げ促進税制による税額控除 | △1.2% | ||
| 子会社株式取得関連費用 | 1.8% | ||
| のれん償却額 | 0.1% | ||
| その他 | △0.5% | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.1% |