- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、製品・サービス別に事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「木材事業」「ハウス・エコ事業」「太陽光発電売電事業」「ライフクリエイト事業」の4つを報告セグメントとしております。
「木材事業」は梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等の製造、販売、「ハウス・エコ事業」はプレハブハウス・鋼構造物の製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、「太陽光発電売電事業」は自然エネルギー等による発電事業、「ライフクリエイト事業」はゴルフ場を営んでおります。
2026/01/28 9:37- #2 事業の内容
ニュージーランドから輸入した松(ラジアータパイン)及び国産スギを原材料として、国内の工場(広島県福山市)において製材を行い、梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等を製造、販売しております。
(ハウス・エコ事業)
プレハブハウス・鋼構造物の製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負を行っております。
2026/01/28 9:37- #3 事業等のリスク
(公共事業及び民間建設投資の動向について)
当社グループのハウス・エコ事業では、常に新規顧客の獲得に努め顧客層の拡大を図っておりますが、主要な顧客は官公庁及び民間企業でありますので、公共投資及び民間設備投資の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(人材の確保について)
2026/01/28 9:37- #4 会計方針に関する事項（連結）
- デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法2026/01/28 9:37 - #5 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年10月31日現在 |
| 木材事業 | 86 | [3] |
| ハウス・エコ事業 | 98 | [1] |
| 太陽光発電売電事業 | - | [-] |
(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 「従業員数」欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
- #6 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 日本国土開発㈱ | - | 2,000 | ハウス・エコ事業の取引先であり、プレハブハウス販売等に係る取引関係の維持・強化等を目的として保有しておりました。当事業年度に保有株式の売却を実施しました。 | 無 |
| - | 1,036 |
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、毎年取締役会において個別銘柄ごとに検証を行い、保有の適否を判断しております。
2 ㈱ひろぎんホールディングスは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
- #7 沿革
当社の創業者である故中浜 勇は、1950年1月に広島県世羅郡にて個人で山林作業の請負を開始し、パルプ用材の集材や坑木、杭丸太、チップ、建築用材等の取り扱いを行っておりましたが、事業の順調な拡大により、1959年11月に有限会社中浜材木店(出資金1,000千円)を設立いたしました。その後、株式会社への組織変更、合併を行い、1992年4月に株式会社オービスへ商号変更しております。
| 年月 | 概要 |
| 1989年10月 | 広島市安佐北区にカラオケハウス1号店を開店 |
| 1990年4月 | 愛知県豊橋市に東海工場(木材事業、ハウス・エコ事業)を建設(2009年10月操業停止) |
| 1990年9月 | 中浜ハウス株式会社と中浜木材株式会社が合併し、株式会社オービス・ナカハマ(資本金232,000千円)に商号変更 |
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年12月 | 中国工業株式会社退職 |
| 2011年1月 | 当社取締役ハウス事業部長 |
| 2011年11月 | 当社取締役ハウス・エコ事業部長 |
| 2014年2月 | 当社常務取締役ハウス・エコ事業部長就任 |
| 2015年1月 | 当社専務取締役ハウス・エコ事業部長就任 |
| 2015年11月 | 当社専務取締役ハウス・エコ事業部長兼総務部長 |
| 2016年2月 | 当社専務取締役ハウス・エコ事業部長兼総務部長兼社長室長 |
| 2019年2月 | 当社専務取締役総務部長兼社長室長 |
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
このような環境のもと、木材事業におきましては、新市場・新規顧客の開拓や顧客ニーズに応じた新明細の取扱いと柔軟な対応、既存顧客の潜在的需要の掘り起こしに注力してまいります。また、一本一本が異なる材質(節・曲がり等)の原材料(丸太)を製材することから、製材機械のトラブルを未然に防止することやトラブル発生時に短期間で復旧を可能とするための設備投資を行い、さらなる生産効率の向上に努めてまいります。
ハウス・エコ事業におきましては、得意とする官公庁案件の学校施設関連の受注獲得に引き続き注力してまいります。また、事業領域の拡大と市場競争力の強化を目的とした設計課の新設による「設計力」、品質の高い軽量鉄骨と重量鉄骨の製作が可能な「製造力」、当社と寿鉄工株式会社の「営業力」「連携力」に磨きをかけ、さらなる顧客満足度の向上に努めてまいります。そして変化する状況にスピード感を持って対応できるよう、組織の若返りを図るとともに、人材不足が叫ばれる建設業界にあって働き易くやり甲斐のある職場環境作りに努めるなど、人材確保と人材教育に注力してまいります。
一方、当社グループでは、2023年10月期～2027年10月期までの中期経営計画「NEXT STEP 10」の実現に向けて、事業の選択と集中へ大きく方針を転換し、その過程において不動産事業や不採算部門からの撤退を行いました。そして前連結会計年度には、建物規模の高さや延床面積の規定制限がなく、使用する鋼材の範囲が広い「Hグレード認定」取得の寿鉄工株式会社がグループ入り(ハウス・エコ事業)したことに加えて、最重要課題として位置付けている有望な若手を含めた成長意欲の高い人材を積極的に採用し、社内教育を行うことにより、優秀な人材へと育成していく体制がようやく整ってまいりました。
2026/01/28 9:37- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(2024年11月1日～2025年10月31日)のわが国経済は、インバウンド需要の拡大や積極的な賃上げによる所得環境の改善が進み、企業の設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど、景気は内需主導で緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国関税政策に起因するサプライチェーンの変化や原材料・資源価格の高止まりによって、国内外の経済活動に与える影響が引き続き懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、前連結会計年度にグループ入りした寿鉄工株式会社(ハウス・エコ事業)において、大型溶接ロボットの導入を行うなど、生産能力の向上及び増強に努めてまいりました。また、軽量鉄骨と重量鉄骨双方の製作が可能となることで提案力と営業力が高まり、新たな顧客層へのアプローチも始まっております。
その結果、売上高はM&A効果も上乗せされ126億39百万円(前期比110.4%)、営業利益は6億58百万円(前期比113.6%)、経常利益は6億43百万円(前期比111.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億21百万円(前期比97.0%)となりました。
2026/01/28 9:37- #11 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却及び売却はありません。
(ハウス・エコ事業)
寿鉄工株式会社における自動溶接ロボット設備を中心とする総額179百万円の投資を実施いたしました。
2026/01/28 9:37- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ハウス・エコ事業)
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2026/01/28 9:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
