剰余金の配当

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

⑪ 取締役会決議による中間配当
当社は、中間配当としての剰余金の配当について、株主への利益還元を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会決議によって毎年4月30日を基準日として配当をすることができる旨、定款で定めております。
⑫ 取締役会決議による取締役及び監査役の責任免除

2017/06/20 10:33

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	11月1日から10月31日まで
基準日	10月31日
剰余金の配当の基準日	4月30日、10月31日
1単元の株式数	100株

(注) 当社の単元未満株主は、法令により定款をもってしても制限できない権利並びに株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができない旨定款で定めております。

2017/06/20 10:33

#3 配当政策（連結）

配当政策】
当社の配当政策は、業績の伸長を踏まえ、将来の事業計画、設備投資及び経営安定化等のための内部留保に努めると共に、業績に応じた適正な利益配分を考慮しつつ、安定的な配当を継続的に実施していくことを基本的な方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり10円としております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の株主総会決議年月日は平成28年1月28日であり、配当金の総額は17百万円(1株当たり配当額10円)であります。2017/06/20 10:33