#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年11月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年11月1日から平成28年10月31日までのものは32.8%、平成28年11月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,669千円、当事業年度に計上された法人税等調整額(貸方)が8,145千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が1,474千円、繰延ヘッジ損益が1千円それぞれ増加しております。
2017/06/20 10:33
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年11月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年11月1日から平成28年10月31日までのものは32.8%、平成28年11月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,663千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(貸方)が8,145千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が1,480千円、繰延ヘッジ損益が1千円それぞれ増加しております。
2017/06/20 10:33