固定資産
個別
- 2016年10月31日
- 55億6561万
- 2017年10月31日 +65.85%
- 92億3039万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (注) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。2018/01/31 9:15
【関連情報】 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及びリース用資産並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
リース用資産 7年
建物 7年~47年
機械及び装置 5年~17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファンナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/01/31 9:15 - #3 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2018/01/31 9:15前事業年度
(自 平成27年11月1日
至 平成28年10月31日)当事業年度
(自 平成28年11月1日
至 平成29年10月31日)車両運搬具 686千円 321千円 - #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
- (注) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。2018/01/31 9:15
- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/01/31 9:15
- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 現金及び預金は、売電目的の太陽光発電設備に係る長期資金の借入による一時的な増加が解消したことによる減少であります。2018/01/31 9:15
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ36億64百万円増加し、92億30百万円となりました。 - #7 販売用不動産から有形固定資産への振替に関する注記
- ※1 販売用不動産から有形固定資産への振替2018/01/31 9:15
所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産(賃貸マンションの駐車場)に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。 - #8 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- 3 当該資産除去債務の総額の増減2018/01/31 9:15
前事業年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日) 当事業年度(自 平成28年11月1日至 平成29年10月31日) 期首残高 6,108千円 11,667千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 5,383千円 ―千円 時の経過による調整額 175千円 64千円 - #9 重要な非資金取引の内容
- 当事業年度に合併した株式会社パルより引き継いだ資産及び負債の主な内容は次のとおりであります。2018/01/31 9:15
当事業年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)流動資産 53,000千円 固定資産 865,832千円 資産合計 918,833千円
該当事項はありません。