固定資産
個別
- 2017年10月31日
- 92億3039万
- 2018年10月31日 +2.62%
- 94億7214万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (注) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。2019/01/31 9:31
5 報告セグメントの変更等に関する事項 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、リース用資産及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物並びに木材事業福山工場の機械及び装置については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
リース用資産 7年
建物 7年~47年
機械及び装置 5年~17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/01/31 9:31 - #3 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2019/01/31 9:31前事業年度
(自 平成28年11月1日
至 平成29年10月31日)当事業年度
(自 平成29年11月1日
至 平成30年10月31日)車両運搬具 321千円 204千円 - #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
- (注) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。2019/01/31 9:31
- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/01/31 9:31
- #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (繰延税金負債)2019/01/31 9:31
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成29年10月31日) 当事業年度(平成30年10月31日) 流動資産-繰延税金資産 185,878千円 62,207千円 固定資産-繰延税金資産 ―千円 3,864千円 固定負債-繰延税金負債 △6,561千円 ─千円
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2019/01/31 9:31
投資活動による資金の減少は3億60百万円となりました。増加要因は、補助金の受取額9億43百万円、減少要因は、有形固定資産の取得13億34百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #8 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
- 3 時価の算定方法2019/01/31 9:31
固定資産税評価額及び不動産鑑定評価額に基づき算定した金額であります。
3 賃貸等不動産に関する損益