- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
2021/01/29 10:04- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、仕掛品、未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ただし、ライフクリエイト事業の商品については最終仕入原価法)
(2) 製品、貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ただし、ライフクリエイト事業の貯蔵品については最終仕入原価法)
(3) 原材料
(木材事業)
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ハウス・エコ事業)
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2021/01/29 10:04 - #3 セグメント情報等、財務諸表（連結）
「木材事業」は梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等の製造、販売、「ハウス・エコ事業」はプレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、「太陽光発電売電事業」は自然エネルギー等による発電事業、「ライフクリエイト事業」はゴルフ場及びフィットネスクラブの運営、「不動産事業」は不動産の賃貸及び売買を営んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2021/01/29 10:04- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
2021/01/29 10:04- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、リース用資産及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物並びに木材事業福山工場の機械及び装置については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
リース用資産 7年
建物 7年～47年
機械及び装置 5年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2021/01/29 10:04 - #6 固定資産売却益の注記
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2021/01/29 10:04- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/01/29 10:04 - #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| | (単位:千円) |
| 資産 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 13,510,956 | 13,201,711 |
| 全社資産(注) | 891,776 | 1,025,064 |
| 財務諸表の資産合計 | 14,402,733 | 14,226,776 |
(注) 全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る
資産等であります。
- #9 完成工事原価明細書
- 2021/01/29 10:04
- #10 担保に供している資産の注記
※2 担保に提供している資産
イ 担保提供資産
2021/01/29 10:04- #11 有価証券の評価基準及び評価方法
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2021/01/29 10:04- #12 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/01/29 10:04 - #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/01/29 10:04- #14 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2021/01/29 10:04- #15 減損損失に関する注記
前事業年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
当事業年度において、次の
資産において減損損失を計上しております。
| | | (単位:千円) |
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| 処分予定資産 | 広島県北広島町 | 建物車両運搬具工具、器具及び備品 | 3,53500 |
| 合計 | ─ | ─ | 3,535 |
処分予定
資産は、
資産を各々独立した単位にグルーピングしております。
- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年10月31日) | | 当事業年度(2020年10月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 16,843千円 | | 18,924千円 |
(注) 1.評価性引当額が30,879千円減少しております。この減少の主な内容は、将来の課税所得の見込みにより、繰越欠損金の額が減少したことによるものであります。
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境のもと、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら、中期3ヵ年経営計画「チャレンジ110(イチイチゼロ)」の達成に向けて、事業部門ごとに経営計画を策定し、PDCAサイクルを回す取り組みによって、四半期毎に検証を行い改善・改良を繰り返すことで、これまで以上に業務の効率化と生産性の向上を推し進めてまいりました。
その結果、売上高は90億22百万円(前期比94.3%)、営業利益は3億26百万円(前期比390.8%)、経常利益は2億71百万円(前期比1,364.1%)、当期純利益は前期に発生した固定資産売却益2億61百万円及び補助金収入1億62百万円の反動減により1億94百万円(前期比49.3%)となりました。これにより、純資産は前事業年度末の35億67百万円から37億28百万円となり、自己資本比率は24.8%から26.2%となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりでありますが、営業損益につきましては、全社費用等配分前で記載しております。
2021/01/29 10:04- #18 財務制限条項に関する注記
(1) 当事業年度末における1年内返済予定の長期借入金13,220千円及び長期借入金23,720千円について、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済することがあります。
①2011年2月以降において、当社の貸借対照表における純資産の部の金額1,137,800千円以上を維持すること。
②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者(当社の代表者、子会社等を含む。)に対して貸付け、出資、保証を行ったとき。
2021/01/29 10:04- #19 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）
3 時価の算定方法
固定資産税評価額及び不動産鑑定評価額に基づき算定した金額であります。
3 賃貸等不動産に関する損益
2021/01/29 10:04- #20 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2021/01/29 10:04- #21 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
2021/01/29 10:04- #22 追加情報、財務諸表（連結）
当社のライフクリエイト事業セグメントにおけるフィットネスクラブでは、2020年3月から営業時間の短縮や臨時休館等を実施いたしましたが、緊急事態宣言の解除に伴い、6月より段階的に営業を再開しております。本感染症の収束後の業績の回復については、在籍会員数の回復施策の実施により、2021年10月までに感染拡大前の状況に近づくと仮定しております。また、その他の事業セグメントについては、直近での生産・販売活動等の状況を鑑み、今後の新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であると仮定しております。
これらの仮定に基づき、固定資産の減損の認識要否の判定、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、見積りに用いた仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染が拡大し、経済への影響がより一層深刻化、長期化した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/01/29 10:04- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、仕掛品、未成工事支出金
2021/01/29 10:04- #24 金融商品関係、財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金繰計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余剰資金は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。
2021/01/29 10:04- #25 １株当たり情報、財務諸表（連結）
1 1株当たり純
資産額
| 項目 | 前事業年度(2019年10月31日) | 当事業年度(2020年10月31日) |
| 貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 3,567,101 | 3,728,667 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ─ | ─ |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 3,567,101 | 3,728,667 |
2 1株当たり当期純利益金額
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
