繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年10月31日)		当事業年度(2021年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	18,924千円		18,801千円

(注) 1.評価性引当額が10,021千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

2022/01/31 9:18

#2 追加情報、財務諸表（連結）

その他の事業セグメントについては、直近での生産・販売活動等の状況を鑑み、今後の新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であると仮定しております。
これらの仮定に基づき、固定資産の減損の認識要否の判定、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、見積りに用いた仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染症が拡大し、経済への影響がより一層深刻化、長期化した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/01/31 9:18

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 47,254千円(繰延税金負債との相殺前の金額は、58,419千円であります。)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の繰延税金資産は、58,419千円であり、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額153,209千円から評価性引当額94,789千円を控除しております。繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。また、当該繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して作成され、取締役会で承認された事業計画に基づいております。
将来の課税所得の見積りは、経営環境等の悪化によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上により、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。2022/01/31 9:18