#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境のもと、当社は2020年10月期から2022年10月期までの3年間にわたる中期経営計画(チャレンジ110)の最終年度を迎え、最重点施策である「木材事業の足元の基盤を固め、早期に黒字化への道筋をつける」は、2021年10月期において一年遅れでの達成となりましたが、その間「脱・梱包用材」への取り組みにおいて、原材料の安定調達が可能な国産スギの背板を活用した新たな業界への販路を開拓し、製販一体での生産量の確保やコストに見合った適正価格での販売に注力することで、当初の計画数値を上回る業績を達成いたしました。
その結果、売上高は113億38百万円(前期比120.3%)、営業利益は7億70百万円(前期比335.6%)、経常利益は7億92百万円(前期比332.5%)、当期純利益は前期に特別損失に計上した減損損失を当期は計上しなかったことから、5億41百万円(前期比578.6%)となりました。これにより、純資産は前事業年度末の38億4百万円から43億22百万円となり、自己資本比率は27.6%から33.3%となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首より適用しており、前期比に関しては、当該会計基準等を遡及適用せずに算出しております。
2023/01/30 9:19
#2 財務制限条項に関する注記: (2) 当事業年度末における1年内返済予定の長期借入金33,240千円及び長期借入金80,700千円について、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、該当事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3%を加算することとなっております。
①2015年10月期以降の決算期において、当社の減価償却前経常利益が2期連続して赤字となったとき。
②2015年10月期以降の決算期において、当社が債務超過となったとき。
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#3 配当政策（連結）: なし配当性向:配当総額/(経常利益×(1-法定実効税率))
現時点の法定実効税率は30.5%となっております。
2 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の株主総会決議年月日は2023年1月27日であり、配当金の総額は70百万円(1株当たり配当額40円)であります。2023/01/30 9:19