有価証券報告書-第63期(2021/11/01-2022/10/31)

当社の配当政策は、業績の伸長を踏まえ、将来の事業計画、設備投資及び経営安定化等のための内部留保に努めるとともに、業績に応じた適正な利益配分を考慮しつつ、安定的な配当を継続的に実施していくことを基本的な方針としております。
また、翌事業年度より業績の見通しや将来の事業計画、経営安定化等のための内部留保を総合的に勘案しながら、経常利益の水準に応じて配当する方針とし、配当総額の税引後経常利益に対する比率を「みなし配当性向(注)1」として25%を目安に安定的な配当を継続的に実施していくことを基本的な方針といたします。なお、業績の変動に左右されない最低限の配当を継続することとし、1株あたり年間10円を下限金額といたします。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり40円としております。
(注)1 みなし配当性向:配当総額/(経常利益×(1-法定実効税率))
現時点の法定実効税率は30.5%となっております。
2 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の株主総会決議年月日は2023年1月27日であり、配当金の総額は70百万円(1株当たり配当額40円)であります。