有価証券報告書-第57期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)
当社の配当政策は、業績の伸長を踏まえ、将来の事業計画、設備投資及び経営安定化等のための内部留保に努めると共に、業績に応じた適正な利益配分を考慮しつつ、安定的な配当を継続的に実施していくことを基本的な方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり15円としております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の株主総会決議年月日は平成29年1月30日であり、配当金の総額は25百万円(1株当たり配当額15円)であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり15円としております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の株主総会決議年月日は平成29年1月30日であり、配当金の総額は25百万円(1株当たり配当額15円)であります。