有価証券報告書-第66期(2024/11/01-2025/10/31)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして考えており、業績の見通しや将来の事業計画、経営安定化等のための内部留保を総合的に勘案しながら、連結配当性向25%を目安に安定的な配当を継続的に実施していくことを基本的な方針といたします。なお、業績の変動に左右されない最低限の配当を継続することとし、1株当たり年間20円を下限金額といたします。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当金につきましては、連結配当性向25%を基準とし、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり60円を予定しております。また、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は、2025年12月12日開催の取締役会において、以下のとおり、配当方針を変更(2026年10月期より適用)いたしました。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして考えており、業績の見通しや将来の事業計画、経営安定化等のための内部留保を総合的に勘案しながら、連結配当性向30%を目安に安定的な配当を継続的に実施していくことを基本的な方針といたします。なお、業績の変動に左右されない最低限の配当を継続することとし、1株当たり年間20円を下限金額といたします。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当金につきましては、連結配当性向25%を基準とし、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり60円を予定しております。また、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2026年1月29日 定時株主総会決議(予定) | 106 | 60 |
当社は、2025年12月12日開催の取締役会において、以下のとおり、配当方針を変更(2026年10月期より適用)いたしました。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして考えており、業績の見通しや将来の事業計画、経営安定化等のための内部留保を総合的に勘案しながら、連結配当性向30%を目安に安定的な配当を継続的に実施していくことを基本的な方針といたします。なお、業績の変動に左右されない最低限の配当を継続することとし、1株当たり年間20円を下限金額といたします。