剰余金の配当

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

⑩ 取締役会決議による中間配当
当社は、中間配当としての剰余金の配当について、株主への利益還元を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会決議によって毎年4月30日を基準日として配当をすることができる旨、定款で定めております。
⑪ 取締役会決議による取締役及び監査役の責任免除

2026/01/28 9:37

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	11月1日から10月31日まで
基準日	10月31日
剰余金の配当の基準日	4月30日、10月31日
1単元の株式数	100株

(注) 当社の単元未満株主は、法令により定款をもってしても制限できない権利並びに株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができない旨定款で定めております。

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#3 配当政策（連結）

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして考えており、業績の見通しや将来の事業計画、経営安定化等のための内部留保を総合的に勘案しながら、連結配当性向25%を目安に安定的な配当を継続的に実施していくことを基本的な方針といたします。なお、業績の変動に左右されない最低限の配当を継続することとし、1株当たり年間20円を下限金額といたします。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当金につきましては、連結配当性向25%を基準とし、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり60円を予定しております。また、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしております。

2026/01/28 9:37