有価証券報告書-第66期(2024/11/01-2025/10/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント					合計
	木材事業	ハウス・ エコ事業	太陽光発電 売電事業	ライフ クリエイト 事業	不動産事業
商品及び製品	7,349,229	135,555	─	─	─	7,484,784
完成工事高	─	2,031,833	─	─	─	2,031,833
リースに係る解体費	─	98,544	─	─	─	98,544
太陽光発電の売電による 収入	─	─	447,035	─	─	447,035
ゴルフ場の運営	─	─	─	380,491	─	380,491
顧客との契約から生じる 収益	7,349,229	2,265,932	447,035	380,491	─	10,442,688
その他の収益	─	985,106	─	─	16,312	1,001,419
外部顧客への売上高	7,349,229	3,251,039	447,035	380,491	16,312	11,444,108

(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。
当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				合計
	木材事業	ハウス・ エコ事業	太陽光発電 売電事業	ライフ クリエイト 事業
商品及び製品	7,442,915	120,749	-	-	7,563,665
完成工事高	-	2,872,018	-	-	2,872,018
リースに係る解体費	-	69,301	-	-	69,301
太陽光発電の売電による 収入	-	-	456,135	-	456,135
ゴルフ場の運営	-	-	-	382,440	382,440
顧客との契約から生じる 収益	7,442,915	3,062,068	456,135	382,440	11,343,560
その他の収益	-	1,295,564	-	-	1,295,564
外部顧客への売上高	7,442,915	4,357,633	456,135	382,440	12,639,125

(注)1 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。
2 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。なお、取引対価は、顧客との契約条件に従って支払いを受けております。履行義務を充足してから通常1年を超過して支払いを受けることはないため、重要な金融要素は含まれておりません。なお、顧客との契約に従い、全ての履行義務を充足する前に前受金を受領する場合があります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	451,947
電子記録債権	471,491
売掛金	919,111
完成工事未収入金	148,749
	1,991,299
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	426,603
電子記録債権	467,200
売掛金	937,271
完成工事未収入金	218,880
	2,049,955
契約資産(期首残高)	-
契約資産(期末残高)	247,391
契約負債(期首残高)	122,670
契約負債(期末残高)	33,613

契約資産は、主に、工事請負契約について期末日時点で履行義務を充足しているものの未請求の対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
契約負債は、主に、工事請負契約の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金(未成工事受入金)に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において、契約負債が89,056千円減少した主な理由は、未成工事受入金の受領による増加及び履行義務の充足による減少であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、122,670千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	426,603
電子記録債権	467,200
売掛金	937,271
完成工事未収入金	218,880
	2,049,955
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	258,539
電子記録債権	542,461
売掛金	941,884
完成工事未収入金	270,336
	2,013,222
契約資産(期首残高)	247,391
契約資産(期末残高)	113,525
契約負債(期首残高)	33,613
契約負債(期末残高)	125,397

契約資産は、主に、工事請負契約について期末日時点で履行義務を充足しているものの未請求の対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
契約負債は、主に、工事請負契約の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金(未成工事受入金)に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、33,613千円であります。
当連結会計年度において、契約資産が133,865千円減少した主な理由は、収益の認識による増加及び顧客との契約から生じた債権への振替による減少であります。
また、当連結会計年度において、契約負債が91,784千円増加した主な理由は、未成工事受入金の受領による増加及び履行義務の充足による減少であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。