四半期報告書-第65期第1四半期(2023/11/01-2024/01/31)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2024年2月16日開催の取締役会において、寿鉄工株式会社の全株式を取得し、同社を子会社化することを決議いたしました。当決議に基づき2024年2月20日付で株式譲渡契約を締結し、2024年3月5日付で全株式を取得しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 寿鉄工株式会社
事業内容 鉄骨加工及び鋼構造物工事業
②企業結合を行った主な理由
当社は、国が認定する鉄骨製作工場で、5段階あるうち上から4番目のRグレード認定を取得しておりますが、近年は物件の大型化に伴い重量鉄骨の引合いが増加していることから、上から3番目のMグレード認定の取得を行うべく準備を進めておりました。
このような環境のもと、今後当社が更なる事業発展を遂げるためには、早期に重量鉄骨製作(内製化)の領域へ進出することが不可欠であるとの認識のもと、寿鉄工株式会社は上から2番目のHグレード認定を取得しており、工場から高層ビルまで幅広い建築物の鉄骨製作が可能となっております。また、高度な生産技術を確立した鉄骨製作工場として1982年にHグレード認定を受けてから現在に至るまで、国の厳しい審査・評価基準を満たすなど、長年の業歴に裏付けされた技術力を継承し続けており、中長期的にも高い成長を期待できる分野であると考えております。
この度の株式取得により、財務基盤の安定や人員体制の増強に加え、一層の技術力向上と協業を通じた販路の拡大により事業基盤が強化され、受注拡大などの相乗効果を期待することができると判断いたしました。
③企業結合日
2024年3月5日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤結合後の企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、相手先の要請により開示を控えさせていただきます。なお、取得価額の検討に際しては、外部専門家等における適切なデューデリジェンスを実施し、双方協議の上、妥当な価格を算出して決定いたしました。
(3)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 38,430千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2024年2月16日開催の取締役会において、寿鉄工株式会社の全株式を取得し、同社を子会社化することを決議いたしました。当決議に基づき2024年2月20日付で株式譲渡契約を締結し、2024年3月5日付で全株式を取得しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 寿鉄工株式会社
事業内容 鉄骨加工及び鋼構造物工事業
②企業結合を行った主な理由
当社は、国が認定する鉄骨製作工場で、5段階あるうち上から4番目のRグレード認定を取得しておりますが、近年は物件の大型化に伴い重量鉄骨の引合いが増加していることから、上から3番目のMグレード認定の取得を行うべく準備を進めておりました。
このような環境のもと、今後当社が更なる事業発展を遂げるためには、早期に重量鉄骨製作(内製化)の領域へ進出することが不可欠であるとの認識のもと、寿鉄工株式会社は上から2番目のHグレード認定を取得しており、工場から高層ビルまで幅広い建築物の鉄骨製作が可能となっております。また、高度な生産技術を確立した鉄骨製作工場として1982年にHグレード認定を受けてから現在に至るまで、国の厳しい審査・評価基準を満たすなど、長年の業歴に裏付けされた技術力を継承し続けており、中長期的にも高い成長を期待できる分野であると考えております。
この度の株式取得により、財務基盤の安定や人員体制の増強に加え、一層の技術力向上と協業を通じた販路の拡大により事業基盤が強化され、受注拡大などの相乗効果を期待することができると判断いたしました。
③企業結合日
2024年3月5日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤結合後の企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、相手先の要請により開示を控えさせていただきます。なお、取得価額の検討に際しては、外部専門家等における適切なデューデリジェンスを実施し、双方協議の上、妥当な価格を算出して決定いたしました。
(3)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 38,430千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。