有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、株主の皆様に適正な利益還元を行うことは、企業目的の重要な課題であると考えており、中長期の視点から将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保すると同時に、業績に応じて安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
上記方針に基づき、業績、財務状況等を総合的に勘案した結果、期末配当金は前期に比べ1株当たり5円増配し、20円といたしました。これにより年間配当は、既に実施した中間配当の10円と合わせて、前期配当金からは10円増配し、1株当たり30円となります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当ができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)当社は、平成27年2月9日開催の取締役会において、平成27年3月1日を効力発生日として当社普通株式1株を2株の割合で株式分割する決議をしております。上述の内容は、当該分割が前事業年度の期首に行われたと仮定し調整しております。株式分割前では、当期実績(平成27年3月期)の中間の配当額は1株当たり20円となり、前期実績(平成26年3月期)の中間の配当額は1株当たり10円、期末の配当額は1株当たり30円となります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
上記方針に基づき、業績、財務状況等を総合的に勘案した結果、期末配当金は前期に比べ1株当たり5円増配し、20円といたしました。これにより年間配当は、既に実施した中間配当の10円と合わせて、前期配当金からは10円増配し、1株当たり30円となります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当ができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年11月7日 取締役会決議 | 114 | 10 |
| 平成27年5月22日 取締役会決議 | 228 | 20 |
(注)当社は、平成27年2月9日開催の取締役会において、平成27年3月1日を効力発生日として当社普通株式1株を2株の割合で株式分割する決議をしております。上述の内容は、当該分割が前事業年度の期首に行われたと仮定し調整しております。株式分割前では、当期実績(平成27年3月期)の中間の配当額は1株当たり20円となり、前期実績(平成26年3月期)の中間の配当額は1株当たり10円、期末の配当額は1株当たり30円となります。