有価証券報告書-第59期(2022/04/01-2023/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | |||
| 日本 | 中国 | 合計 | |
| 室内ドア・化粧造作材 | 7,290,307 | 16,085,002 | 23,375,310 |
| キッチン・収納ボックス・その他建築材料 | 208,155 | 1,753,670 | 1,961,825 |
| 製品の据付 | 987,616 | 3,436,293 | 4,423,909 |
| 内装工事の設計・施工 | - | 3,333,444 | 3,333,444 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,486,079 | 24,608,410 | 33,094,489 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 8,486,079 | 24,608,410 | 33,094,489 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | |||
| 日本 | 中国 | 合計 | |
| 室内ドア・化粧造作材 | 8,266,534 | 11,483,370 | 19,749,904 |
| キッチン・収納ボックス・その他建築材料 | 167,086 | 1,958,360 | 2,125,446 |
| 製品の据付 | 1,122,702 | 2,510,110 | 3,632,812 |
| 内装工事の設計・施工 | - | 1,819,538 | 1,819,538 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,556,322 | 17,771,379 | 27,327,702 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 9,556,322 | 17,771,379 | 27,327,702 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 16,078,461千円 | 21,318,084千円 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 21,318,084 | 20,443,207 |
| 契約負債(期首残高) | 250,650 | 92,480 |
| 契約負債(期末残高) | 92,480 | 496,917 |
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。