#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）: のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っています。金額が僅少なものについては発生年度に全額償却しています。2021/06/24 16:40
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.減損損失35,269百万円のうち1,127百万円については特別損失のその他に計上しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
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#3 持分法による投資利益に関する注記（連結）: 分法による投資利益
三菱製紙株式会社(以下「三菱製紙」)からの第三者割当による新株式の発行に係る払込及び三菱製紙株主からの三菱製紙株式の取得により、三菱製紙に持分法を適用したことに伴って発生した負ののれん相当額10,884百万円を含んでいます。
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#4 減損損失に関する注記（連結）: 前連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループや時価の下落が著しい遊休資産等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に2,369百万円計上しています。
その内訳は、建物及び構築物9百万円、機械装置及び運搬具828百万円、土地822百万円、植林立木202百万円、のれん501百万円、その他5百万円です。なお、このうち5百万円は特別損失のその他に含めて計上しています。
回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価基準等に基づき評価しています。回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを4.6～8.0%で割り引いて算定しています。なお、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスの場合は、回収可能価額を零としています。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業利益は、国内事業、海外事業ともに増益となり、前期を394億円(+55.7%)上回る1,102億円となり、2016-2018年度中期経営計画の経営目標である連結営業利益1,000億円を達成しました。国内事業では、原燃料価格の高騰が減益要因となったものの製品の価格修正効果やコストダウン効果等が増益に寄与しました。また、海外事業では、事業規模拡大やパルプ販売価格上昇の影響等によって増益となり、海外所在会社合計で前期を300億円(+64.4%)上回る765億円の営業利益となりました。
営業外損益は、三菱製紙株式会社が当社の持分法適用会社になったことに伴って発生した負ののれん相当109億円を持分法による投資利益に計上した影響等により前期に対し130億円の増益となり、経常利益は、前期を524億円(+79.5%)上回る1,184億円となりました。
特別損益は、特別損失として当社の連結子会社である王子製紙株式会社の洋紙事業の固定資産に係る減損損失を296億円計上しました。日本での印刷用紙の需要は、ICT化の進展による構造的な減少が続いています。このような状況において、王子製紙株式会社では、日々あらゆる分野でのコストダウンに取り組みながら、再生産可能な収益確保のため、2019年1月より印刷用紙の価格修正を実施しましたが、現在の事業環境を踏まえ、将来の収益見込等を保守的に見積り、回収可能性を慎重に検討した結果、当連結会計年度において減損を実施することが適切であると判断しました。その他の特別損失として平成30年7月豪雨や台風、平成30年北海道胆振東部地震による災害損失が37億円発生したこと等もあり、特別利益として退職給付信託返還益112億円の計上があったものの、特別損益は、前期に対し266億円の減益となりました。
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎連結会計年度末に、個別取引ごとのヘッジ効果を検証していますが、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債について、元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合は、本検証を省略することとしています。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っています。金額が僅少なものについては発生年度に全額償却しています。
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