#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング、商事、物流他を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△224百万円は、主として内部取引に係る調整額です。
(2)セグメント資産の調整額△153,908百万円には、セグメント間債権債務消去等△174,511百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産20,603百万円が含まれています。
全社資産は、報告セグメントに配分していない投資有価証券です。
3.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれて
います。2021/06/24 16:40
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいています。2021/06/24 16:40
#4 役員報酬（連結）: (賞与の算定方法)
賞与は、短期的な業績に応じた報酬であることから各取締役(社外取締役を除く)の賞与支給基準額の70%については連結営業利益を評価指標とするほか、30%については担当分野の業績を基礎とする考課を組み合わせており、それぞれ0～150%の範囲内で変動します。
なお、当事業年度においては経営目標としてきた連結営業利益100,000百万円に対し、実績は、110,212百万円の連結営業利益となりました。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: この経営理念の下、2018年度を最終年度とする中期経営計画では経営目標として、「連結営業利益1,000億円」、「有利子負債残高7,000億円以下」を掲げ、「海外事業の拡大」、「国内事業の集中・進化」、「財務基盤の強化」をグループ経営戦略の基本方針に据え、経営目標の達成に向けて取り組んできました。
「海外事業の拡大」では、パッケージング事業を中心とした製造拠点数の拡大や生産能力増強・効率化、東南アジアにおける新規分野への進出を中心に取り組み、「国内事業の集中・進化」においては、コストダウンや生産体制の再構築等による収益力向上に加え、当社グループのコア技術を用いた高機能・高付加価値製品の開発、バイオマス発電等エネルギー事業の拡大、三菱製紙株式会社との資本・業務提携等を実行してきました。「財務基盤の強化」については、上記施策による営業キャッシュ・フローの改善に加え、政策保有株式や遊休資産等の売却を進め有利子負債の圧縮に努めました。これらの諸施策により、営業利益は1,102億円、有利子負債残高は6,206億円(有利子負債残高から現金及び現金同等物等を控除した純有利子負債残高は5,350億円)と、それぞれ経営目標を達成しました。
2019年度から2021年度を最終年度とする中期経営計画では、「国内事業の収益力アップ」、「海外事業の拡充」、「イノベーションの推進」、「持続可能な社会への貢献」をグループ経営戦略の基本方針に据え、連結営業利益1,000億円以上を安定的に継続するグローバルな企業集団を目指していきます。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この取り組みの下、当連結会計年度の売上高は、海外事業の事業規模拡大やパルプ販売価格の上昇の影響、国内事業の価格修正効果等により増収となり、前期を651億円(+4.4%)上回る15,510億円となりました。「海外事業の拡大」は着実に進捗し、当社グループの海外売上高比率は、前期を+1.0ポイント上回る32.0%となりました。
営業利益は、国内事業、海外事業ともに増益となり、前期を394億円(+55.7%)上回る1,102億円となり、2016-2018年度中期経営計画の経営目標である連結営業利益1,000億円を達成しました。国内事業では、原燃料価格の高騰が減益要因となったものの製品の価格修正効果やコストダウン効果等が増益に寄与しました。また、海外事業では、事業規模拡大やパルプ販売価格上昇の影響等によって増益となり、海外所在会社合計で前期を300億円(+64.4%)上回る765億円の営業利益となりました。
営業外損益は、三菱製紙株式会社が当社の持分法適用会社になったことに伴って発生した負ののれん相当109億円を持分法による投資利益に計上した影響等により前期に対し130億円の増益となり、経常利益は、前期を524億円(+79.5%)上回る1,184億円となりました。
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