法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が239百万円増加し、その他有価証券評価差額金が478百万円減少、法人税等調整額が238百万円減少しています。

2025/06/26 16:06

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,481百万円増加し、退職給付に係る調整額が553百万円減少、その他有価証券評価差額金が505百万円減少、土地再評価差額金が180百万円減少し、法人税等調整額が244百万円増加しています。

2025/06/26 16:06