有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金(注)	25,727	百万円		30,044	百万円
退職給付関係	22,834			23,114
投資有価証券	7,602			7,850
有形固定資産関係	26,165			29,651
未払賞与	5,326			5,527
棚卸資産関係	3,009			3,445
その他	24,802			25,126
繰延税金資産小計	115,468			124,760
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△18,507			△20,269
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△28,542			△30,320
評価性引当額小計	△47,049			△50,589
繰延税金資産合計	68,418			74,170
(繰延税金負債)
時価評価による簿価修正額	△45,623			△55,697
有形固定資産関係	△34,729			△40,969
固定資産圧縮積立金	△9,498			△9,586
退職給付関係	△35,477			△34,256
その他有価証券評価差額金	△27,085			△22,558
その他	△9,035			△7,159
繰延税金負債合計	△161,450			△170,228
繰延税金資産(負債)の純額	△93,032			△96,058

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	2,696	1,685	935	1,280	2,391	16,737	25,727
評価性引当額	△2,552	△1,639	△862	△1,207	△2,326	△9,919	△18,507
繰延税金資産	144	46	72	73	65	6,817	7,220

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	1,813	943	1,395	2,672	1,689	21,529	30,044
評価性引当額	△1,762	△600	△1,317	△2,575	△1,635	△12,376	△20,269
繰延税金資産	50	342	78	96	54	9,153	9,775

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異の原因があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等の永久損金不算入	2.5			4.4
受取配当金等の永久益金不算入	△2.6			△1.1
住民税均等割	0.6			0.6
税額控除	△2.1			△2.9
持分法投資損益	△1.9			△1.2
海外子会社の税率差異	△0.5			4.6
海外子会社の投資優遇税制	△1.9			△0.1
のれん償却額	0.9			1.8
評価性引当額	6.8			5.8
その他	△0.0			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6			43.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,481百万円増加し、退職給付に係る調整額が553百万円減少、その他有価証券評価差額金が505百万円減少、土地再評価差額金が180百万円減少し、法人税等調整額が244百万円増加しています。