有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2015年3月31日)			当連結会計年度 (2016年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	5,302	百万円		35,475	百万円
退職給付に係る負債	17,283			14,974
投資有価証券等	7,211			10,707
有形固定資産関係	14,115			8,528
未払賞与	5,111			4,832
貸倒引当金	2,025			2,434
棚卸資産関係	1,330			1,138
その他	6,520			11,952
繰延税金資産小計	58,901			90,044
評価性引当額	△18,817			△40,687
繰延税金資産合計	40,083			49,356
(繰延税金負債)
資産の時価評価による簿価修正額	△58,093			△45,185
有形固定資産関係	△16,478			△23,437
固定資産圧縮積立金	△12,268			△11,358
その他有価証券評価差額金	△24,751			△10,966
特別償却準備金	△1,241			△4,670
その他	△897			△1,280
繰延税金負債合計	△113,730			△96,898
繰延税金資産(負債)の純額	△73,646			△47,541

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2015年3月31日)				当連結会計年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.6	%			33.1	%
(調整)
交際費等の永久損金不算入	3.5				3.0
受取配当金等の永久益金不算入	△2.9				△6.7
住民税均等割	1.3				1.8
税額控除	△3.6				△0.0
持分法投資損益不算入	△1.0				△3.7
子会社株式評価損の連結修正	-				△82.7
海外子会社の税率差異	△1.8				15.1
在外子会社等留保利益	6.5				△4.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.0				5.7
のれん償却損金不算入	2.7				3.5
評価性引当額	△5.1				76.7
その他	1.2				△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4				40.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(2016年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から2016年4月1日に開始する連結会計年度及び2017年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、2018年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,456百万円、法人税等調整額が1,631百万円、その他有価証券評価差額金が583百万円、繰延ヘッジ損益が10百万円それぞれ増加し、非支配株主持分が0百万円、退職給付に係る調整累計額が419百万円減少しています。
また、再評価に係る繰延税金負債は414百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。