有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金(注)	13,644	百万円		16,403	百万円
退職給付関係	22,945			23,342
投資有価証券	7,405			7,866
有形固定資産関係	29,195			28,006
未払賞与	5,123			5,131
棚卸資産関係	3,743			4,175
その他	17,379			21,038
繰延税金資産小計	99,437			105,964
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△12,497			△15,926
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△30,027			△27,393
評価性引当額小計	△42,524			△43,320
繰延税金資産合計	56,913			62,643
(繰延税金負債)
時価評価による簿価修正額	△37,622			△43,819
有形固定資産関係	△28,505			△30,641
固定資産圧縮積立金	△10,291			△9,645
退職給付関係	△25,331			△23,344
その他有価証券評価差額金	△12,888			△17,628
その他	△5,205			△7,761
繰延税金負債合計	△119,844			△132,842
繰延税金資産(負債)の純額	△62,930			△70,199

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	178	791	2,882	1,560	1,116	7,114	13,644
評価性引当額	△177	△779	△2,865	△1,530	△1,050	△6,093	△12,497
繰延税金資産	1	11	17	30	65	1,021	1,147

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	709	2,180	1,624	1,098	916	9,874	16,403
評価性引当額	△703	△2,165	△1,593	△1,028	△835	△9,600	△15,926
繰延税金資産	6	14	31	70	80	273	476

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金負債」に独立掲記していた「特別償却準備金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「特別償却準備金」△399百万円は、「その他」△5,205百万円として組み替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異の原因があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費等の永久損金不算入	0.7			-
受取配当金等の永久益金不算入	△0.7			-
住民税均等割	0.4			-
税額控除	△1.2			-
持分法投資損益	△0.7			-
海外子会社の税率差異	0.5			-
海外子会社の投資優遇税制	△3.4			-
のれん償却額	0.2			-
評価性引当額	2.1			-
その他	△0.0			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5			-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。