有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2014年3月31日)			当連結会計年度 (2015年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	25,974	百万円		17,283	百万円
有形固定資産関係	11,068			14,115
投資有価証券等	8,550			7,211
繰越欠損金	5,498			5,302
未払賞与	5,543			5,111
貸倒引当金	1,687			2,025
棚卸資産関係	1,101			1,330
その他	5,118			6,520
繰延税金資産小計	64,541			58,901
評価性引当額	△21,371			△18,817
繰延税金資産合計	43,169			40,083
(繰延税金負債)
資産の時価評価による簿価修正額	△44,160			△58,093
その他有価証券評価差額金	△11,431			△24,751
有形固定資産関係	△17,599			△16,478
固定資産圧縮積立金	△13,875			△12,268
特別償却準備金	△616			△1,241
その他	△917			△897
繰延税金負債合計	△88,601			△113,730
繰延税金資産(負債)の純額	△45,431			△73,646

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2014年3月31日)		当連結会計年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。		35.6	%
(調整)
交際費等の永久損金不算入			3.5
受取配当金等の永久益金不算入			△2.9
住民税均等割			1.3
税額控除			△3.6
持分法投資損益不算入			△1.0
海外子会社の税率差異			△1.8
在外子会社等留保利益			6.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			5.0
のれん償却損金不算入			2.7
評価性引当額			△5.1
その他			1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			41.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から2015年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、2016年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が297百万円減少し、法人税等調整額が1,884百万円、その他有価証券評価差額金が2,516百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、少数株主持分が0百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が334百万円減少しています。
また、再評価に係る繰延税金負債は827百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。