訂正有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金(注)	19,233	百万円		18,295	百万円
退職給付関係	22,853			24,683
投資有価証券等	10,851			7,737
有形固定資産関係	8,694			27,693
未払賞与	4,977			4,984
棚卸資産関係	1,494			1,833
その他	15,024			13,734
繰延税金資産小計	83,129			98,963
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-			△15,019
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△29,511
評価性引当額小計	△39,124			△44,530
繰延税金資産合計	44,005			54,432
(繰延税金負債)
資産の時価評価による簿価修正額	△39,055			△36,366
有形固定資産関係	△25,393			△23,850
固定資産圧縮積立金	△10,202			△10,029
退職給付関係	△22,139			△19,559
投資有価証券	-			△6,028
その他有価証券評価差額金	△16,808			△14,537
特別償却準備金	△2,055			△1,630
その他	△542			△1,990
繰延税金負債合計	△116,196			△113,993
繰延税金資産(負債)の純額	△72,190			△59,560

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の内訳のうち「貸倒引当金」は独立掲記していましたが、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「貸倒引当金」に表示していた1,974百万円は、「その他」として組み替えています。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	3,063	2,970	3,562	412	1,096	7,190	18,295
評価性引当額	△1,974	△2,524	△2,090	△403	△1,079	△6,946	△15,019
繰延税金資産	1,088	445	1,472	8	16	243	3,275

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)				当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%			30.6	%
(調整)
交際費等の永久損金不算入	1.3				1.0
受取配当金等の永久益金不算入	△3.6				△2.1
住民税均等割	0.8				0.6
税額控除	△1.2				△1.3
持分法投資損益	△0.3				△4.2
海外子会社の税率差異	△4.5				△2.2
のれん償却額	1.1				0.7
評価性引当額	9.3				2.2
その他	△0.5				2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3				27.2

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「在外子会社等留保利益」は独立掲記していましたが、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の「在外子会社等留保利益」に表示していた△0.3%は、「その他」として組み替えています。