有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)			当連結会計年度 (2018年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	22,091	百万円		19,233	百万円
退職給付関係	4,560			22,853
投資有価証券等	11,912			10,851
有形固定資産関係	8,125			8,694
未払賞与	5,014			4,977
貸倒引当金	2,400			1,974
棚卸資産関係	1,473			1,494
その他	12,960			13,050
繰延税金資産小計	68,538			83,129
評価性引当額	△38,759			△39,124
繰延税金資産合計	29,778			44,005
(繰延税金負債)
資産の時価評価による簿価修正額	△38,167			△39,055
有形固定資産関係	△23,917			△25,393
固定資産圧縮積立金	△10,288			△10,202
退職給付関係	-			△22,139
その他有価証券評価差額金	△14,696			△16,808
特別償却準備金	△3,414			△2,055
その他	△519			△542
繰延税金負債合計	△91,003			△116,196
繰延税金資産(負債)の純額	△61,224			△72,190

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)				当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9	%			30.9	%
(調整)
交際費等の永久損金不算入	1.6				1.3
受取配当金等の永久益金不算入	△3.3				△3.6
住民税均等割	0.8				0.8
税額控除	△1.4				△1.2
持分法投資損益不算入	△0.7				△0.3
海外子会社の税率差異	3.8				△4.5
在外子会社等留保利益	2.1				△0.3
のれん償却損金不算入	0.4				1.1
評価性引当額	3.6				9.3
その他	△0.5				△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3				33.3