有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2013年3月31日)			当連結会計年度 (2014年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金損金算入限度超過額	21,792	百万円		-	百万円
退職給付に係る負債	-			25,974
有形固定資産関係	16,834			11,068
投資有価証券等	7,371			8,550
未払賞与損金算入限度超過額	5,924			5,543
繰越欠損金	8,954			5,498
貸倒引当金	1,708			1,687
棚卸資産関係	1,211			1,101
その他	8,956			5,118
繰延税金資産小計	72,754			64,541
評価性引当額	△19,637			△21,371
繰延税金資産合計	53,116			43,169
(繰延税金負債)
資産の時価評価による簿価修正額	△40,467			△44,160
有形固定資産関係	△19,571			△17,599
固定資産圧縮積立金	△11,179			△13,875
その他有価証券評価差額金	△8,495			△11,431
特別償却準備金	△412			△616
その他	△1,723			△917
繰延税金負債合計	△81,849			△88,601
繰延税金資産(負債)の純額	△28,733			△45,431

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2013年3月31日)			当連結会計年度 (2014年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
(調整)
交際費等の永久損金不算入	3.5
受取配当金等の永久益金不算入	△1.2
住民税均等割	1.3
税額控除	△3.0
持分法投資損益不算入	△1.2
海外子会社の税率差異	△4.3
のれん償却損金不算入	2.5
評価性引当額	△10.5
その他	△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2014年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は766百万円減少し、法人税等調整額が767百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、少数株主持分が0百万円それぞれ増加しています。
また、「地方法人税法」(2014年法律第11号)が2014年3月31日に公布され、2014年10月1日以後に開始する連結会計年度から住民税率が軽減される代わりに、国税とされる地方法人税が課されることになりました。この税率変更が連結財務諸表に与える影響は軽微です。