有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金(注2)	16,403	百万円		25,727	百万円
退職給付関係	23,342			22,834
投資有価証券	7,866			7,602
有形固定資産関係	28,006			26,165
未払賞与	5,131			5,326
棚卸資産関係	4,175			3,009
その他	21,038			24,802
繰延税金資産小計	105,964			115,468
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△15,926			△18,507
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△27,393			△28,542
評価性引当額小計(注1)	△43,320			△47,049
繰延税金資産合計	62,643			68,418
(繰延税金負債)
時価評価による簿価修正額	△43,819			△45,623
有形固定資産関係	△30,641			△34,729
固定資産圧縮積立金	△9,645			△9,498
退職給付関係	△23,344			△35,477
その他有価証券評価差額金	△17,628			△27,085
その他	△7,761			△9,035
繰延税金負債合計	△132,842			△161,450
繰延税金資産(負債)の純額	△70,199			△93,032

(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、海外子会社における税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の増加によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	709	2,180	1,624	1,098	916	9,874	16,403
評価性引当額	△703	△2,165	△1,593	△1,028	△835	△9,600	△15,926
繰延税金資産	6	14	31	70	80	273	476

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	2,696	1,685	935	1,280	2,391	16,737	25,727
評価性引当額	△2,552	△1,639	△862	△1,207	△2,326	△9,919	△18,507
繰延税金資産	144	46	72	73	65	6,817	7,220

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異の原因があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
交際費等の永久損金不算入	-			2.5
受取配当金等の永久益金不算入	-			△2.6
住民税均等割	-			0.6
税額控除	-			△2.1
持分法投資損益	-			△1.9
海外子会社の税率差異	-			△0.5
海外子会社の投資優遇税制	-			△1.9
のれん償却額	-			0.9
評価性引当額	-			6.8
その他	-			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			32.6

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。