持分法適用会社に対する持分相当額、短期借入金の純増減額（△は減少）、持分法適用会社による自己株式の取得他3件
2008年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -28億300万
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 研究開発費
- -
- 減価償却費 - 生活産業資材
- -
- 建物及び構築物
- 5585億100万
2009年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- 943億8300万
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 研究開発費
- -
- 減価償却費 - 生活産業資材
- -
- 建物及び構築物
- 5679億7000万
2010年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -1214億9800万
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 研究開発費
- -
- 減価償却費 - 生活産業資材
- -
- 建物及び構築物
- 5656億200万
2011年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -30億9200万
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- 75億8200万
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 研究開発費
- -
- 減価償却費 - 生活産業資材
- -
- 建物及び構築物
- 5761億5900万
2012年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -16億7800万
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -130億4700万
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -6000万
- 研究開発費
- -
- 減価償却費 - 生活産業資材
- -
- 建物及び構築物
- 5964億9700万
2013年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 103億4800万
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -417億6100万
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -400万
- 研究開発費
- -
- 減価償却費 - 生活産業資材
- -
- 建物及び構築物
- 6099億9200万
2014年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 18億7400万
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -344億6700万
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 研究開発費
- -
- 減価償却費 - 生活産業資材
- -
- 建物及び構築物
- 6287億4800万
2015年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 15億800万
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- 598億100万
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 研究開発費
- -
- 減価償却費 - 生活産業資材
- -
- 建物及び構築物
- 6624億4700万
2016年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -25億4400万
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -607億3800万
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 研究開発費
- -
- 減価償却費 - 生活産業資材
- -
- 建物及び構築物
- 6492億1800万
2017年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 5億2900万
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -88億2400万
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 研究開発費
- -
- 減価償却費 - 生活産業資材
- -
- 建物及び構築物
- 6547億3000万
2018年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 14億7800万
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- 140億4600万
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 研究開発費
- -
- 減価償却費 - 生活産業資材
- -
- 建物及び構築物
- 6616億4000万
2019年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -10億4200万
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -210億4700万
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 研究開発費
- -
- 減価償却費 - 生活産業資材
- -
- 建物及び構築物
- 6620億100万
2020年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -22億6800万
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- 177億1500万
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 研究開発費
- 8億3000万
- 減価償却費 - 生活産業資材
- -
- 建物及び構築物
- 6704億
2021年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 22億2100万
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -40億4900万
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 研究開発費
- 17億3400万
- 減価償却費 - 生活産業資材
- 263億1900万
- 建物及び構築物
- 6857億7900万
2022年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 29億8400万
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -230億100万
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 研究開発費
- -
- 減価償却費 - 生活産業資材
- 283億9100万
- 建物及び構築物
- 7099億8200万
2023年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 15億1600万
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- 333億1000万
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 研究開発費
- -
- 減価償却費 - 生活産業資材
- 325億7300万
- 建物及び構築物
- 7460億700万
2024年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 58億3400万
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -117億6200万
- 持分法適用会社による自己株式の取得
- -
- 研究開発費
- -
- 減価償却費 - 生活産業資材
- -
- 建物及び構築物
- 7664億900万