保管費、繰延税金資産、持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う利益他1件
2008年3月
- 保管費
- 87億1700万
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う利益
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -28億300万
2009年3月
- 保管費
- 76億5300万
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う利益
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- 943億8300万
2010年3月
- 保管費
- 76億3600万
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う利益
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -1214億9800万
2011年3月
- 保管費
- 67億8700万
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う利益
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- 75億8200万
2012年3月
- 保管費
- 61億5100万
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う利益
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -130億4700万
2013年3月
- 保管費
- 64億500万
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う利益
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -417億6100万
2014年3月
- 保管費
- 67億9000万
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う利益
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -344億6700万
2015年3月
- 保管費
- 71億2800万
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う利益
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- 598億100万
2016年3月
- 保管費
- 68億6400万
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う利益
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -607億3800万
2017年3月
- 保管費
- 79億4100万
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う利益
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -88億2400万
2018年3月
- 保管費
- 72億8100万
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う利益
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- 140億4600万
2019年3月
- 保管費
- 66億5200万
- 繰延税金資産
- 107億3200万
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う利益
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -210億4700万
2020年3月
- 保管費
- 70億600万
- 繰延税金資産
- 71億8400万
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う利益
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- 177億1500万
2021年3月
- 保管費
- 65億600万
- 繰延税金資産
- 70億7400万
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う利益
- 8億800万
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -40億4900万
2022年3月
- 保管費
- 67億7100万
- 繰延税金資産
- 88億1900万
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う利益
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -230億100万
2023年3月
- 保管費
- 67億4700万
- 繰延税金資産
- 68億1600万
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う利益
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- 333億1000万
2024年3月
- 保管費
- 68億8500万
- 繰延税金資産
- 98億9300万
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う利益
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -117億6200万