有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、不確実性、リスクといったものを内含しており、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
(1)財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末総資産は前連結会計年度末に比し167億円減少して、19,181億円となりました。主な増減は、機械装置及び運搬具の減少411億円、退職給付に係る資産の増加352億円、受取手形及び売掛金の増加68億円です。
負債は前連結会計年度末に比し606億円減少して、11,433億円となりました。主な増減は、長期借入金の減少557億円、社債の減少400億円、コマーシャル・ペーパーの減少250億円、1年内償還予定の社債の増加199億円、繰延税金負債の増加177億円です。なお、当連結会計年度末の有利子負債は6,773億円となりました。
非支配株主持分を含めた純資産については、前連結会計年度に比し438億円増加して、7,747億円となりました。主な増減は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加365億円、剰余金の配当による減少99億円、退職給付に係る調整累計額の増加166億円、です。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は33.2%と、前連結会計年度末に比し2.5ポイント上昇しました。
(2)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は14,398億円と、前連結会計年度に比し62億円の増収となりました。
セグメント別の売上高(セグメント間売上を含む)については、生活産業資材において165億円の増収、機能材において66億円の増収、資源環境ビジネスにおいて26億円の増収、印刷情報メディアにおいて132億円の減収、その他では29億円の増収となりました。
② 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、当社グループが保有する外貨建資産負債の為替レートの評価替えによる為替差損の発生もあり、前連結会計年度に比し111億円減益の511億円となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高経常利益率は、前連結会計年度に比し0.8ポイント低下し、3.6%となりました。
③ 特別損益
当連結会計年度の特別損益は、減損損失が減少したこともあり、前連結会計年度に比し損失が468億円減少し、114億円の利益となりました。主な内訳として、退職給付制度改定益137億円、固定資産売却益80億円、減損損失79億円が発生したことなどが挙げられます。
④ 法人税等及び法人税等調整額
課税所得の増加による税金費用の増加及び退職給付に係る資産の増加による繰越税金負債の増加等の影響により、法人税等及び法人税等調整額は252億円と、前連結会計年度に比し142億円増加しました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は365億円と、前連結会計年度に比し213億円の増益となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度に比し21.55円増加し、36.99円となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要」に記載しています。
(4)今後の戦略について
今後の戦略につきましては、「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)企業集団の経営戦略」に記載しています。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、不確実性、リスクといったものを内含しており、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
(1)財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末総資産は前連結会計年度末に比し167億円減少して、19,181億円となりました。主な増減は、機械装置及び運搬具の減少411億円、退職給付に係る資産の増加352億円、受取手形及び売掛金の増加68億円です。
負債は前連結会計年度末に比し606億円減少して、11,433億円となりました。主な増減は、長期借入金の減少557億円、社債の減少400億円、コマーシャル・ペーパーの減少250億円、1年内償還予定の社債の増加199億円、繰延税金負債の増加177億円です。なお、当連結会計年度末の有利子負債は6,773億円となりました。
非支配株主持分を含めた純資産については、前連結会計年度に比し438億円増加して、7,747億円となりました。主な増減は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加365億円、剰余金の配当による減少99億円、退職給付に係る調整累計額の増加166億円、です。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は33.2%と、前連結会計年度末に比し2.5ポイント上昇しました。
(2)経営成績の分析
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 差異 | ||||
①売上高 | 14,335 | 億円 | 14,398 | 億円 | 62 | 億円 |
②経常利益 | 623 | 511 | △111 | |||
③特別損益 | △353 | 114 | 468 | |||
④法人税等及び 法人税等調整額 | 110 | 252 | 142 | |||
⑤親会社株主に帰属する 当期純利益 | 152 | 365 | 213 |
① 売上高
当連結会計年度の売上高は14,398億円と、前連結会計年度に比し62億円の増収となりました。
セグメント別の売上高(セグメント間売上を含む)については、生活産業資材において165億円の増収、機能材において66億円の増収、資源環境ビジネスにおいて26億円の増収、印刷情報メディアにおいて132億円の減収、その他では29億円の増収となりました。
② 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、当社グループが保有する外貨建資産負債の為替レートの評価替えによる為替差損の発生もあり、前連結会計年度に比し111億円減益の511億円となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高経常利益率は、前連結会計年度に比し0.8ポイント低下し、3.6%となりました。
③ 特別損益
当連結会計年度の特別損益は、減損損失が減少したこともあり、前連結会計年度に比し損失が468億円減少し、114億円の利益となりました。主な内訳として、退職給付制度改定益137億円、固定資産売却益80億円、減損損失79億円が発生したことなどが挙げられます。
④ 法人税等及び法人税等調整額
課税所得の増加による税金費用の増加及び退職給付に係る資産の増加による繰越税金負債の増加等の影響により、法人税等及び法人税等調整額は252億円と、前連結会計年度に比し142億円増加しました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は365億円と、前連結会計年度に比し213億円の増益となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度に比し21.55円増加し、36.99円となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要」に記載しています。
(4)今後の戦略について
今後の戦略につきましては、「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)企業集団の経営戦略」に記載しています。